最低賃金 １〜３円の引上げが大勢 （2020年8月19日）
国の中央最低賃金審議会が目安の提示を見送った2020年度の最低賃金について、都道府県の審議会での議論が大詰めを迎えている。７日までに決定した41の都道府県では１〜３円の引上げとするところが９割を占める。現状の全国平均額（901円）からは小幅の上昇となる見込み。
７月の企業倒産が２％減 （2020年8月19日）
東京商工リサーチの発表によると、７月の企業倒産件数が789件（前年同月比２％減）となったことがわかった。政府や金融機関によるコロナ禍対応としての資金繰り支援の効果とみられる。
９月より標準報酬月額の上限引上げ （2020年8月19日）
厚生年金保険の標準報酬月額の上限が現在の62万円（第31級。月収60.5万円以上の人が対象）から、９月以降、新たに65万円（第32級。月収63.5万円以上の人が対象）に引き上げられる。これにより保険料の上限は月額11万3,460円から11万8,950になる。
雇調金の特例措置延長へ （2020年8月11日）
新型コロナの感染拡大を受け、特例措置として雇用調整助成金の上限は1日約8,300円から15,000円に増額され、助成率についても、大企業は最大4分の3、中小企業は最大10割まで引き上げられている。4月から適用し9月末までとされていたこれらの雇用対策の期限について、政府は年末まで延長する方向で検討に入った。
コロナ倒産、コロナ解雇・雇止めが増加 （2020年8月11日）
帝国データバンクの発表によると、新型コロナウイルスの影響による倒産（８月３日16時時点）が406件に上ることが明らかになった。業種別では、飲食店の56件が最多。一方、厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めとなった人は、４万1,391人（７月31日時点）となった。これまでは宿泊業で多かったが、製造業が最も多くなり7,003人、次いで宿泊業6,830人、飲食業5,595人となっている。
