妊娠中の従業員を抱える企業に休業補償 （2020年6月1日）
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染の不安から休業する妊婦を抱える企業への助成金を今年度の第２次補正予算案に盛り込んだ。５日以上20日未満妊娠中の従業員を休業させた企業に１人当たり25万円を支給、それ以降は20日ごとに15万円が加算され、100万円を上限とする。１企業当たり最大20人。
「脱ハンコ」へ、総務省が電子書類の公的認証の運用開始を前倒しへ （2020年5月25日）
総務省は、文書が改ざんされていないと証明する「タイムスタンプ」の事業者認定の運用開始を当初予定の2021年度から20年内に早める。電子的な社印「ｅシール」は22年度から１年の前倒しを目指す。在宅勤務などが広がる中で、押印のためだけに出社するといった例もあるため、それぞれ大幅に前倒しして、遅れていた「脱ハンコ」の環境づくりを急ぐ。
連合、フリーランスも会員に 10月に相談サイト （2020年5月25日）
連合は、個人事業主や、特定の企業と雇用契約を結ばないフリーランスなどを対象にした新たな会員制度を新設する。組合員とは別に「連合ネットワーク会員」（仮称）という区分を設け、10月に労働相談サイトをつくる。同会員になると、弁護士による相談や、独自の共済サービスが有料で利用できるようになる。
今年創業企業に給付金 「最大100万円」軸に政府検討 （2020年5月25日）
政府は、新型コロナウイルスで影響を受けたスタートアップ企業向けの給付金制度を新設する。中堅・中小企業などには最大200万円を配る「持続化給付金」の支給が始まったが、今年創業した企業は対象外だったため、これらのスタートアップ企業に対しても資金繰り支援を強化する。対象は１月１日から３月31日までに創業した事業者とする見込みで、１〜３月の任意のひと月の事業収入の平均と比べ５割以上減少したことを証明すれば、最大100万円〜200万円給付する案を軸に検討。第２次補正予算案に盛り込む。
フリー事業主への支援を拡大 事業経費を全額補助 （2020年5月18日）
新型コロナウイルスの影響で収入が減少したフリーランスの個人事業主を支援するため、事業経費を補助する方向で政府が調整を進めていることがわかった。中小企業などに支給される「持続化給付金」の給付対象とならない事業者を対象に、設備や機器の導入費用に加え、家賃など幅広い事業経費を対象として、100万円を上限に補助を行う方針。
