雇用調整助成金 オンライン申請で後押し （2020年5月7日）
雇用調整助成金のオンライン申請が認められる。インターネット上のフォームに情報を書き込み、必要書類をＰＤＦにして添付する仕組みとする。申請書類にある38の記載項目は変わらない見通し。５月中旬の開始を目指す。また、企業の申請書類に偽りがあった場合などに、社会保険労務士に連帯責任が課される規定を、特例的に解除する方向で検討する。
有効求人倍率 ３年半ぶり低水準 （2020年5月7日）
厚生労働省の発表によると、３月の有効求人倍率は1.39倍（季節調整値。２月から0.06ポイント低下）となったことがわかった。1.4倍を下回るのは2016年９月以来で、３年半ぶりの低い水準。新型コロナウイルスの感染拡大で、宿泊・飲食サービス業などの求人の落込みが影響した。総務省発表の３月の完全失業率は2.5％（季節調整値。２月から0.1ポイント低下）となった。
中小のテレワーク導入費助成、派遣社員も対象に （2020年5月7日）
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新たに導入する中小企業に支給する助成金について、特例として派遣社員も対象とする。パソコンやルーター等のレンタルやリースにかかった費用も、新たに対象に加える。対象となる事業の実施期間は、令和２年２月17日〜５月31日で、すでに申請していても、遡って利用できる。
タクシー運転手ら、解雇無効の仮処分申立て （2020年4月27日）
東京都内を中心にタクシー事業を展開する「ロイヤルリムジン」グループが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け従業員の大量解雇を決めた問題で、グループ傘下の目黒自動車交通の運転手らでつくる労働組合の組合員計81人が22日、解雇は無効だとして、従業員としての地位確認を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
精神障害の労災 パワハラも該当 （2020年4月27日）
厚生労働省は、うつ病などの精神障害の労災認定基準に関する報告書案を専門家会議に提示した。障害の原因となる出来事に「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を新設し、パワハラが労災認定に必要な「強い心理的負荷」に該当するとした。新基準はパワハラ防止法が施行される６月から適用する方針。
