日本郵便「非正社員の待遇差」改善で150人提訴 （2020年2月25日）
日本郵便の非正社員ら約150人が14日、正社員との格差是正を求めて全国６地裁（札幌・東京・大阪・広島・高知・福岡）で訴訟を起こした。賞与や祝日手当の支給額に大きな差があるほか、住宅手当、年末年始勤務手当、扶養手当等が正社員だけに支給されており、原告側は、労働契約法20条に違反するとして損害賠償を請求している。
重度障害者の就労支援、助成引上げへ （2020年2月25日）
厚生労働省は、重度障害者の就労支援のため、職場で介助者を手配した企業への助成率を引き上げる案を示した。対象は、重度訪問介護などを利用する障害者を雇った企業。外部から介助者を用意した場合、助成比率を原則５分の４（中小企業は10分の９）まで引き上げる。2020年10月から実施の見通し。
雇用調整助成金の支給要件を緩和 （2020年2月25日）
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国関連の販売が１割以上を占める企業を対象に、雇用調整助成金の特例を設け、要件を緩和することを決めた。従来の要件では、３カ月平均で１割以上販売が減少したことなどとしていたが、１カ月に短縮する。
介護職員の夜勤回数が増加 平均4.4回 （2020年2月17日）
日本医療労働組合連合会の調査によると、２交代制をとっている介護施設の職員の夜勤回数が平均4.4回／月となり、前年より0.1回増えたことがわかった。職員のうち42.9％が４回を超えていた。２交代制の施設のうち、72.3％で夜勤が16時間以上となっており、３割以上の施設で仮眠室を設置していなかった。２交代制は、夜勤中の交代がなく、長時間勤務につながるが、現状、介護職員の夜勤回数に法的規制はない。
文科省・厚労省 高校就活ルール「１人１社」見直しを促す （2020年2月17日）
高校生の就職活動のルール（最初は原則１社しか応募できないというルール。法律で定めたものではない）について、文部科学省と厚生労働省は10日、複数社への応募を可能にすることなどを含め、生徒の選択肢を増やすよう、地域ごとに見直しを促す報告書を発表した。高卒者の早期離職の一因になっているとの指摘や、人手不足業界などから採用しやすい慣行への見直しを求める声などを受けたもので、現２年生の就活から検討対象になる見通し。
