最低賃金「30年代半ば1,500円」 首相が目標表明 （2023年9月4日）
岸田文雄首相は31日、最低賃金（時給）について、「2030年代半ばまでに全国平均が1,500円となることを目指す」と表明した。政府の「新しい資本主義実現会議」で言明。内需主導の経済成長を実現していくためには賃金および最低賃金の安定的な引上げが必要として、年内にも中小企業などが賃上げの原資を確保しやすくなるよう、価格転嫁を進めるための詳細な指針を策定すると述べた。
令和５年度最低賃金 全国平均「1,004円」に （2023年8月28日）
18日、各都道府県の地域別最低賃金額の答申が出揃い、厚生労働省が改定額を発表した。全国平均は1,004円で過去最高の43円増、上昇率4.5％となった。中央最低賃金審議会が示した引上げ額の目安を、24県で１〜８円上回った。新たな最低賃金は10月1日から順次適用される。
非正規向けの職業訓練創設へ （2023年8月28日）
厚生労働省は、主に離職者を対象としている職業訓練を、非正規労働者が働きながらでも学びやすいよう、新たな訓練を創設することを明らかにした。オンライン講習や受講時間を選べる新たな訓練を創設し、正社員になるのを後押しする。来年度の概算要求に関連予算を計上する方針。
７月のバイト時給 前年同月比2.6％上昇 （2023年8月28日）
リクルートが22日に発表した三大都市圏の７月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比29円（2.6％）上昇し、1,155円だった。コロナ禍が落ち着き、小売りや飲食店などのレジ業務や接客担当の時給が上昇。「販売・サービス系」では前年同月比42円（3.9％）高い1,127円、「フード系」で52円（4.9％）高い1,114円と、それぞれ過去最高を更新した。
「年収の壁」解消へ助成金 10月にも導入 （2023年8月21日）
岸田首相は10日、「年収の壁」問題の解消を目的として新設する助成金制度を、10月から適用する考えを示した。３年程度の時限措置として、社会保険料の負担により従業員の手取りが減少しないよう、賃上げに取り組んだり段階的に勤務時間を延ばす計画を作成したりした企業に対して、最大50万円を助成する方針。
