骨太の方針閣議決定 （2023年6月26日）
政府は16日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」と新しい資本主義実現に向けた実行計画の改訂版など、政府３計画を閣議決定した。「リスキリング」「職務給の導入」「労働移動の円滑化」の三位一体の労働市場改革、少子化対策などが盛り込まれた。必要な政府支出は、令和６年度予算の概算要求や予算編成で具体化する。
「カスハラ」労災認定基準に追加 厚労省検討会が提言 （2023年6月26日）
厚生労働省の検討会は20日、うつ病など精神障害の労災認定基準に関する報告書をまとめた。カスタマーハラスメント（カスハラ）による被害を新たな類型として認定基準に加えるよう提言。また、パワハラ事例の中に「性的指向・性自認に関する精神的攻撃」を受けた場合を加えるべきだとした。厚労省は、今秋にも基準を改正する方針。
再雇用者の賃金めぐる違法判断見直しへ 最高裁で弁論 （2023年6月26日）
定年退職後の再雇用で基本給などの賃金が大幅に減額されたのは不当だとして、名古屋自動車学校に勤めていた男性２人が同社に定年前との差額分の支払いを求めた訴訟の上告審弁論が22日、最高裁第１小法廷で開かれ、結審した。判決は７月20日。正社員と再雇用者の基本給の格差について、初判断が示される見通し。
特定技能２号 11分野に拡大 閣議決定 （2023年6月19日）
政府は９日、在留資格「特定技能２号」の対象を現在の２分野から11分野へ拡大する方針を閣議決定した。新たにビルクリーニング、自動車整備、農業、外食業など９分野を追加する。今後、法務省令改正により対象を追加、今秋にも９分野の試験を開始して合格者は来年5月以降、在留資格変更が認められる見通し。
正職員の有給減 JP労組了承 （2023年6月19日）
日本郵政グループ最大の労組である日本郵政グループ労働組合（JP労組）の定期全国大会で、15日、夏冬の有給休暇を期間雇用社員に各１日付与する一方で正社員は各１日に減らすという、会社の見直し案受入れを含む運動方針が、了承された。この有給休暇は、2020年10月の最高裁判決で「不合理な格差」とされていた。現在正社員が各３日、アソシエイト社員は各１日、期間雇用社員は０日とされているが、今年10月以降、すべて各1日となる。正社員は有給休暇を削減される代わりに、基本給が一律3,200円引き上げられ、このうち1,600円分は4月から実施済み。
